複国籍PT 代表 高川 憲之
複国籍PT（旧名：IST請願の会）では２００１年より、日本が複数国籍を容認する国籍法改正を求める請願を、日本の国会に毎年提出しています。
請願は毎年行っておりますが、署名は提出された国会の会期のみ有効で、その国会が終わると全て無効になります。よって、この請願が取り上げられ、国籍法改正となるまで、毎年請願を続ける必要があり、署名が必要なのです。一度請願に署名された方も、それはその年のみ有効だったので、今年も新たに署名協力をお願い致します。できれば毎年ご協力をお願いします。
本年はいよいよ超党派議員連盟の設立に動き始めています。多くの議員の参加が見込まれます。こうした大変望ましい動向を後押しするためにも、沢山の署名を集めたいと思っています。是非とも、ご協力の程をお願い致します。先進国は程度の違いはあっても皆、複国籍を容認しています。複国籍を積極的に認めた方が、日本人が世界で活躍しやすいのです。特に在外邦人とその家族にはメリットとなります。
複数国籍を持つ日本人は年々増加しており、現在の複国籍を原則的に認めない法律は形骸化しています。また、それによる社会不安も起きていません。在外公館等では、複数国籍者から日本国籍を喪失させないような意識的な配慮をしているところもあると耳にしています。複数国籍が疑われる場合でも、日本国籍がない事を前提に対応するのだそうです。しかし複数国籍を持つ日本人にとって、日本国籍喪失のリスクは消えていません。
請願の署名方法ですが、下記URLにある請願書あるいは署名用紙のみ（PDFファイル）をダウンロードして下さい。署名は自筆の場合押印の必要はありません。しかし、代筆や名前を印字した様な場合は、ご本人の押印が必要です。署名出来るのは、日本国内に住む日本人及び外国人と日本国外に住む日本人です。子供も署名できます。日本国籍を持たない方は、住所を日本国内にしてお願い致します。ホテルなどの滞在先でもかまいません。署名の提出期限は８月３１日までです。署名の送付先は署名用紙に印刷されております。
http://www.kouenkai.org/ist/seiganf/index.html
—————請願書—————
複国籍の容認に関する請願 文書 ２０１２−１ 請願団体 複国籍PT
請願項目
１．複数国籍をもつ子どもたちに成人後もそれを容認すること
２．国外に住む日本人への複数国籍の容認
３．国内に住む外国人への複数国籍の容認
請願趣旨
国際化によって、海外で生活をする日本人、日本で生活する外国人、出生によって複数国籍をもつ子どもたちは増加しています。しかしこのような人たちは、日本が成人の複数国籍を原則的に認めないことから、さまざまな問題に直面しています。この問題解決のためには複数国籍を容認する国籍法の改正が必要です。
政府が列挙する複数国籍のデメリットは国の側に想定されるものです。しかも複数国籍の容認国でこれらが実際に問題になった事がありません。一方で個人にとって複数国籍の容認は大きなメリットとなります。ひいては日本人社会のメリットとなります。
「複国籍を受け入れる社会的雰囲気はもう十分に整っており、日本は国際社会の中で成熟した社会になりつつある」、ということが国会質疑にて明らかにされています。また「複国籍を積極的に認めた方が、日本人が世界で活躍しやすい」という意見も国会議員から出ています。
国籍選択制度によって実際に国籍選択をした人は全体対象者の1割しかいません。また、自己の意思で外国籍を取得した日本人の9割が、国籍喪失の手続きがなされないため、実質的に日本国籍を維持していると法務省は推測しています。このように国籍唯一の原則による現行国籍法は形骸化しています。
法が形骸化しているにも関わらず、それが原因する社会不安などは起きていません。今こそ複数国籍を容認する方向で、国籍法の形骸化を正すべきです。日本弁護士連合会も複数国籍の容認を求める意見書を公表しています。
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