放射線と放射性物質の概念を混同して国民の不安をメディアは煽らないで欲しい（備忘録として）

http://www.tomabechi.jp/archives/51239062.html
放射線と放射性物質の概念を混同して国民の不安をメディアは煽らないで欲しい
苫米地英人

なかなかわかりやすい記事だった。氏の主張を私が理解した範囲で要約すると、原発からの放射線の漏えいと、放射性物質の拡散は区別して考えるべきということ。

１．放射線の影響

原発からの放射線の漏えいは高い値だけれど、発生源の炉から距離を得れば確実に被曝を防げる。これは現在の退避圏外にいれば大丈夫との指摘。

２．放射性物質の影響

放射性物質の拡散はチリに付着して行われるので、風向き等によって遠くまで運ばれる。しかし、チリなどに付着した物質から放出される放射線の量は限られているので、放射性物質が肌に付着、あるいは体内に取り込まれない限りは問題ない。

今放出されている放射性物質は、１１日（１３日前）で停止した以前の核分裂によって生成されたもので、それ以降は生成されていない。よって、放射性物質の総量は生成後の崩壊によって減少の一途をたどっている。今後再臨界という事故がない限り、放射性物質は減少して行く。

現在主にチリに付着して放出されているのは、ヨウ素１３１（沸点１８４．２５℃）、セシウム１３４、セシウム１３７（沸点６４１度）。これらの放射性物質は沸点が低いため、今回の炉心溶融などの損害で気化し、これがチリに付着している。

ヨウ素はかなり大量に放出されると思われるが、セシウムは沸点の温度からしてすぐに固体化するのであまり放出されていない。測定地でもセシウムは基準値を超えるものの低い値を示している。

ストロンチウム９０は再臨界が起こらない限り問題にならない。（問題となっていない、因みに沸点は１３８２℃）

こうした事を考慮すると、放射性物質の拡散については、現状の推移で原子炉周辺以外において問題とはなりにくい。仮にヨウ素の検出値が基準を越えても、半減期が短いため、短期間で基準値を下回る。（別の所では、氏は基準値を超えた野菜であっても、流通を通って食卓に上る頃には基準値を下回ると指摘）しかし再臨界があった場合、５０ｋｍ圏内の土壌と農作物や魚介類のストロンチウム９０汚染が問題となる。

氏の総括

放射能という概念を一人歩きさせて、放射性物質という概念と一緒にして、国民に不必要な不安を与えているテレビメディアの罪は大きい。数字だけは、マイクロシーベルトとかミリシーベルトとかと意味がありそうに比較する。だが、原発付近での直接被曝と、大気中放射性物質による間接被曝は全く違う。

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政府が公表している放射線、放射性物質の測定値からすると、氏の主張は正しい様に思われる。これも押さえておきたい情報だろう。水や食べ物の放射能汚染でパニックを起こさない為にも。少なくとも自分が風評被害の種にならない様に注意したい。

原子力安全・保安院の問題体質 経産省「植民地」、そして「東電の虜」（備忘録として）

http://www.j-cast.com/2011/03/24091192.html?p=1

高橋洋一の民主党ウォッチ
原子力安全・保安院の問題体質　経産省「植民地」、そして「東電の虜」

ネットの記事は数週間で削除されるので、備忘録として一部コピペ

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この原子力安全・保安院はこれまであまり知られていない行政組織だ。原子力安全・保安院は原子力等のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関。原発などの安全確保のために厳正な監督を行うことになっている。経産省の外局で、有り体に言えば植民地だ。

ここで、東電との関係が気にかかる。東電は独占企業だから、ライバル企業との競争はない。監督するのは政府＝原子力安全・保安院だけで、政府さえ丸め込めば、恐いモノなしだ。実際、東電は歴代経産幹部の天下りを受け入れており、11年１月には原子力安全・保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか４か月で顧問に天下っている。そうした天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず、安全基準も今となっては甘かったことが明らかになった。

このように、規制する側が規制される側に取り込まれて、規制が規制される側に都合よく歪曲されるメカニズムを「Regulatory Capture」(規制の虜)という。東電の虜になった政府は、国民に対して「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」の姿勢で原子力行政を行い、今回そのツケが最悪の形で回ってきたのだ。

（略）

安全・保安院トップは百貨店担当していた文系事務官

特に、規制サイドに専門知識がない場合には、簡単に虜になってしまう。原子力安全・保安院の現院長である寺坂信昭氏は、エネ庁勤務の経験もあるが、同院入りの前職が経産省商務流通審議官であり、三越や伊勢丹などの百貨店担当をしていた文系事務官だ。とても、原子力関係の専門知識があるとはいえない。ちなみに、件のスポークスマンも通商関係が比較的長い文系事務官だ。

欧米では、原子力の安全管理は、専門家集団によって構成された独立した機関で行っている。その観点からいえば、原子力保安検査官など技術系職員もいるとはいえ、専門知識が乏しい経産省原子力安全・保安院が説明するのに違和感があるのだろう。そのため、情報公開が少ないという批判になっていると思われる。

もっとも、情報公開するにも専門知識が必要なので、原子力安全・保安院では無理なのかしれない。それくらい、東電の虜になってしまったともいえる。むしろ虜側に知恵があると東電にとっては不都合なのだ。

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経産省と電力独占企業・東電との癒着、そして専門知識の乏しい監督省庁「原子力安全・保安院」か・・・・。

日本に飛べない

４月後半に日本に帰国する予定で、飛行機のチケットの予約をしようとした。
旅行会社に電話で話をしたら、スイスから直行便はなく、確実に運行しているのは今の所JALとANAだけだそうだ。ヨーロッパの航空会社はどこも原発事故の悲観的ニュースに恐れをなしてか、クルーが日本に飛びたがらないという。

ヨーロッパ線は成田に着くため、もろ福島上空を飛ぶから、さらに恐れをなすのだろう。実は、私も少し嫌だ、それ。

例えばスイス国際航空、今香港経由で成田まで飛んでいるが、状況によっては成田まで飛ばず、関空まで。最悪の場合、香港から先がキャンセルされる事もありうるとの事。香港は論外にしても、関空で降ろされても・・・・・。

今日本ヨーロッパ間で格安のスカンジナビア航空も飛んでいないという話だった。しかし、今日の成田空港の国際線発着状況を見ていると、スカンジナビアは飛び始めたよう。
http://www.narita-airport.jp/jp/flight/today.html

このフライト状況は当日になってみないと確定できないという不安定なものだという。原発の具合によっては、日本に辿りつかない可能性がある。関空にまで行ける可能性は高いが、飛行機代に新幹線代が加算される。

こういうときは、日本の航空会社の方が頼りになる。しかし、ちと高い。調べてもらったら、スカンジナビアが往復９６０フラン（激安！約８万６千円）だったのに、JALは１６６０フラン（約１４万９千円）。７００フラン（６万３千円）もの差がある。

フライトがキャンセルになると、それ自体大問題だが、なんとチケット代は戻るけれど、旅行会社の発券手数料は戻らないのだそうだ。４月の日本への旅行はほとんどキャンセルされており、飛行機はガラ隙になるはずと言っていたので、飛べばますチケットが取れない事はないらしい。

そこで、発券手数料が無駄にならない様に、チケットの手配は先送りにする事にした。日本帰国、未だ定まらず・・・。

「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算について」をみて

http://www.nsc.go.jp/info/110323_top_siryo.pdf
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算について」

河野太郎さんがブログで指摘した即日に公表された。
気になる数値、この内部被ばく臓器等等価線量というのは、いわゆる試算値だから必ずしも正確な科学的単位の放射線量ではない、というのは理解できる。しかし、これに国家予算をつぎ込んでこうした試算をするのだから、相当な科学的根拠があるもの、とも理解される。評価では精度を高めるためにさらなるモニタリング結果の充実が必要とある。

で、図中の線量等値線は3月12日から24日までの積算値ということ、この12日間ずっと外にいたら浴びるだろう放射線量で、屋内にいたらこの線量の２５％から１０％の線量を浴びている事が推定される。

この等値線量はいきなり１００ミリシーベルトという高い数値からなっている。この１００ミリシーベルトという数値は、この線量を浴びると健康に明らかな影響がでるという数値だ。等値線のレベル３は明らかな症状が出始める線量。よってこの等値線は、すなわち直ちに健康被害が懸念される範囲を示しているものと考えられる。

本来の安全意識でいうならば、直ちに退去命令だろう。

この等値線が示す事実は、地形や風向き等により一定の偏向性があって、第一原発より北東及び、南から南西にかかる地域に被曝の危険性が長距離に分散するということ。そして、該当地域はざっとみても、５０から６０キロ以内となる。

すなわち、この地域だけを見ると、既に現在設定されている退避勧告地域の約３倍が設定されなければならないということだ。

政府は２０日に風向きが変わってやっとこさこのシステムが使えるようになったと言っている。その追及は後回しにしても、何らかの対応が必要ではないか。

なお、この基準は医学的な根拠によるとされている。しかし、原子力安全委員会が定める方針では、５０ミリシーベルトで避難の指示を出し、１０ミリシーベルト以上の場合屋内退避の指示を出すという事になっている。なのに、この図では１０ミリシーベルトまでの等値線は示されていない。

何で隠す必要があるのか Part2

Part1はこれ
http://norisann.blogspot.com/2011/03/blog-post_9633.html

結局公開されなかったし、メディアも突っ込まない。
まぁ、原子力発電所内部、特に原子炉の周りは企業秘密、というのもあって、東電や東芝、日立なんかも難色を示しただろう。もっと勘ぐれば、事故機の原子炉にはアメリカGE社のものがある。だから、米国政府も原則的には公開を承認しつつ、ウラ文書では非公開推奨、なんてなっていたかも知れない。

で、Part2

野党となってしまった自民党の河野議員が指摘している。
http://www.taro.org/2011/03/post-957.php

「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）というシステムがある。緊急事態が発生した際に、気象観測情報、アメダス情報と放出核種、放出量等の情報を入れることにより、六時間先までの希ガスによる外部被曝線量や甲状腺等価線量などをシミュレーションすることができる。」

「事故発生後から、この情報の開示を自民党の対策本部として政府に求めてきたが、全く開示されない。」

------以上引用-----

名前がいいね、スピーディ。有用だからこういうのを作ったはずだろうが・・・・名前負けして、全然スピーディじゃない。

こういうのを隠すと、やっぱ怪しい、と国民どころか、世界中が日本に不信感を持つのでは？

河野氏と政府の電話やりとりには漫才かと思ったくだりがあった。

河野氏「原発の緊急事態のＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）に関する情報の担当部署をお願いします」
文科省「原発に関する情報はスピーディにお出しするようにしています」

スイス大統領が、東日本大震災に関する哀悼・お見舞い記帳に署名

一国の元首がわざわざ日本大使館に赴き記帳された。嬉しい事だと思う。
なお、法的にはスイス大統領は国家元首ではないらしい。そもそも連邦政府の権力が限られているから、かなりの面で名誉職といった位置づけになっているようだ。

とはいっても、大統領は大統領。その名誉ある方が、わざわざ日本大使館にお出でになり、記帳に署名された。で、何でそれを知ったかというと、私もその時日本大使館に行って記帳していたから（募金とかそのくらいし出来ないものね）。偶然にも時間が重なった訳。

普通大統領のお出ましとなれば、交通規制がかかり、ものものしい警備となるのが常識だろう。ところが当の日本大使館でさえ、門に警備員一人で、しかも大統領お出迎えの為、門が全開という素晴らしいム・警戒ぶりだった。

そんな所にのこのこ現れた私も、顔見知りの警備員のお兄さんと握手をしただけで、チェックなしですんなり記帳会場に入れた。それで係の人に、もしかしたらすぐにスイス大統領がみえられるので、その時は記帳を待ってほしいと告げられ、初めてその事を知ったのだ。

スイス大統領に遭遇したのは２回目。初回はジュネーブのエスカラーデという祭のとき。パレードの先頭でにこやかに歩いていた。超無防備。中立国の大統領はこんなにも安全なのかと感心した位。だから、日本大使館で、門番一人もかなり頷ける。

スイス大統領は、普通に道を歩き、電車に乗っているとも聞く。だいたいスイス人は自分の国の大統領が誰かも知らない人が多い。毎年変わるし、国民による大統領選挙などもないから、おのずと知名度が低い。最近日本も毎年首相が代わっているので、スイスに近付いて来ている気もする。民主的なのかも、それが・・・。

なお、この記帳は明日、日本時間では今日まで。

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【東北地方太平洋沖地震に関連する記帳の受付】
　３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震・津波で犠牲となられた方への哀悼及び被災された方へのお見舞いのため、当館では、次の日程で皆様から記帳を受け付けることといたしますので、御案内いたいします。

日時： ３月１７日（木）、１８日（金）、２２日（火）、２３日（水）の４日間
（注：３月２１日（月）は休館日ですのでご注意ください。）
受付時間： １０：００〜１２：００及び１４：００〜１６：００
場所： 在スイス日本国大使館
Engestrasse 53, 3012 Bern
Tel: 031 300 2222
(注：来館時には、身分を証明できる書類（パスポート、免許証等）をご持参ください。)

専門家の一意見「楽観はできないがチェルノブイリ級の破滅的事象はない見込み」

JMMのメールマガジンで編集長の村上龍氏が、多くの人に読んでもらいたいと推奨している専門家の意見。著者は環境エネルギー政策研究所所長　飯田哲也氏
http://www.isep.or.jp/images/press/script110320.pdf

私も、現状が維持されるなら、破滅的事象は食い止められると思う。私が一番心配していたのは、溶融燃料による水蒸気爆発、それによる周辺複数炉への損害による原子炉破壊の連鎖だったけれど、これも食い止められるだろうと思う。

まずは放水活動が確保されており、例えメルトダウンが起きたにしても、部分的な損傷に止まるだろうと推測される事。であれば、飯田氏のレポートにあるとおり、最悪でも再臨界による爆発的事象は起こりにくい。

現時点で外部電力は確保されており、損壊した機器を交換する事により、復旧作業は順次進められる。これは時間の問題であって、数か月を要すかも知れないが、冷温停止の道筋が開かれている。

アメリカやロシアの専門家の判断でも、破壊的な事象は避けられたとの認識にある。

ECCS復旧の朗報が待ち遠しい。

予断は許れないのだが、希望は持ちたい。
それにしても、放射能汚染が与える農産物や海産物の被害を考えると、この時期に事故が起きたというのがせめてもの救いだ。農繁期だったり、イワシやサンマなどの漁獲の最盛期だったりしていたら、考えただけでも恐ろしい。

在外邦人は日本国外でのほほんとしている訳ではない事も触れておきたい。今回の震災では皆一様に心を痛めている。スイスでは募金をするだけでなく、町に出て募金活動を行っている人も沢山いる。スイス大使館では、震災犠牲者の方々への哀悼、被災された方々への励ましの為の記帳を行っている。

９．１１のテロ事件になぞらえて、この大震災を３．１１と表現する記事も見受けられるが、９．１１は世界的な対立、殺戮の契機となった。それは世界が暗い方向へ落ちて行く象徴的な惨事だった。３．１１は９．１１とは比較にならない犠牲者数と何十兆円もの被害を出している。世界各国にある原発の安全性にも警鐘を鳴らした。しかも現時点では把握できていない惨状がまだまだある。

しかし３．１１で世界に報道されたのは、そうした未曾有の悲劇的な災難の中で、人々が自助の精神と忍耐を持ってそれを乗り越えようとする姿だ。絶望的な光景の前で、これから復興して行くんだという希望だ。小さい国の国家予算にも匹敵する義援金が寄せられている。世界中から救助が来た。助け合いは国境の垣根を越えた。

３．１１は世界が明るい方向へ行く事も可能だという象徴になると考えたい。日本は今、その模範を努力と忍耐によって示そうとしているのだと思う。

日本のトップは現場に行くべき。それを阻む者は保身目的でしかない。トップこそが現場を鼓舞出来る。

菅総理が現場の応援をしようとすると、どうやら官僚や官僚に鼻薬を効かされた政治家が待ったをかけるらしい。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210321012.html

現場は誰が来てもかまわないのだ、今必死に作業をしているのだから。それを邪魔しない様にお膳立てが出来れば、首相が来ようとかまったものじゃない。その首相がパフォーマンスでも、消防用のホースを握って放水の手伝いをしたらいい。現場は大歓迎だろう。俺達作業員と同じ、地道でしかも苦しくて、そして泥にまみれる作業をしていると。

ところがだ、何が首相が行くと迷惑をかけるだ。そうやって、首相を権威の象徴に祭り上げているだけではないか。権威の象徴に祭り上げて、その者を身動きできない状況にさせて、不都合が起きれば非難の材料にする。こいつらは所詮首相を自分の保身のための操り人形くらいにしか思っていない。

福島原発の事故が日本の危機であったならば、首相は現場に行くべきだ。反対勢力は批判するだろうが、一般国民は絶対にそうは思わない。だって、首相だって、一国民だろう。裸になったら区別のつかない人間だろう。国民の信頼を受けたこそ、総理になったのは間違いない。しかし、国民はだからと言って権威をふりかざして欲しいとはつゆほども思っていない。

首相は現場に行くべきだ。そして、恐らく官僚であろう側近の制止もなど完全に無視して、作業員を励まし、その作業を手伝うだけのふりでもいい、そうしたパフォーマンスを見せて欲しい。それが本当の鼓舞につながるだろう。しかも、その仕事はトップにしか出来ない。東電の社長はその気もないらしい。であれば、首相がやって欲しい。

玉音放送もいいかも知れないが、この期になったなれば、陛下ご自身が、例え御忍びでも現場に行って手を差し伸べる、それが必要なのではあるまいか。それが不可能なことは想像に難くないが、であれば陛下の意思を継ぐという形でもかまわないから、日本の指導者がそうするべきなのだ。

中世の為政者たちは、自らが剣を取り、困難の先頭に立っている。これは単に前時代的だったという理由ではない。それがリーダーシップというものだったからだ。リーダーシップの取れない者は、いつまでもその地位に止まる事は出来ない。

現場作業員は単なるトカゲのしっぽではない。家族もあれば、自分の身も可愛い。そんな一庶民であって、そして同じ血を流した人間だ。東電は自社の保身のため、地域住民を無視する事を続けてきた。彼らにとって社の存続が一番重要なのだ。それはこの資本主義社会にとって非難できない事なんだろうと思う。

しかし、国民の命を守るべき政府は違った使命があるはずだ。人の命は皆同じという視線に立った、そして社会を守っていく使命だ。これは東電には出来ない。もちろん専門知識を持った専門家にも出来ない尊い使命だ。

技術者のはしくれである私は、専門家はその分野では自尊心もあるし、譲れない主張もするだろうと想像できる。この石頭連中を統率するのは並大抵ではないとも思う。しかし、技術者はその誇りにかけて嘘は主張しない。そして誇りを持つ者ほどきちっと倫理観を持っており、それを逸脱できない。科学的に立証できない事象には決して賛同出来ないのだ。それをしたら、自分は科学者でもなく技術者でもなくなってしまうから。

菅首相も理系出身なら、その自負を持っている事だろう。自分も科学を修習した者の一人として。であれば、、己が科学的根拠を基にして、現場に赴き、現場を鼓舞する。これこそが最良の対応だ。

官僚が文系の塊だとは言わないけれど、保身に走るあまり民主主義を無視した権威構造をでっち上げ、それを盾に自分だけいい思いをしようとしたならば、私は絶対にそれに賛同は出来ない。

ヨーロッパの不安、リビア。影響としては大

リビアを多国籍軍が空爆している。
フランスと、英国と、アメリカの連合とリビアのカダフィ—政権側との衝突だ。連合軍は国連安保理のお墨付きをもらっている。これに対して中国は遺憾表明を出すものの静観。ロシアも同じところだろう。カダフィ—の擁護者は今の所見る限りベネゼエラ。ここの大統領は口が機関銃だ。でも口以外が動くようにも思えない。

私にはカダフィ—政権と反政府組織、どちらが正しいのかわからない。カダフィ—に対抗する部族勢力は以前からあったし、リビアも色々と複雑らしい。欧米が力でカダフィ—を抑えつけて、その後どうなるのか。イラクの様な混乱の二の舞になるのではないだろうか、などの危惧もある。

今回の空爆では、アメリカは表に出ない様に努力しているという。アメリカの戦闘機は参加していない。イラクで疲弊している米軍は、当初この空爆に抵抗を示していたという。もう余力もないし、これ以上の反米感情を巻き起こすのは得策ではない。

私個人的には、このカダフィ—という人は好きになれない。カリスマ性はあるんだろうが、性格が粗暴だ。エジプトの故サダト氏は頭のてっぺんから足の爪の先まで狂った男、とカダフィ—を評している。彼の５男ハンニバル氏もヨーロッパ各所で暴力沙汰を引き起こし、ジュネーブでは逮捕された。この一件で、リビアとスイスは最悪の関係となっている。

カダフィ—氏は、スイスなど国ではない。分割してフランスやドイツに吸収されるべき、などと公言し、スイス製品の輸入、石油の輸出などを止めた。当然スイス人はカダフィ—やカダフィ—指導のリビアに否定的な感情を持っている。サダト氏同様、彼はクレイジー。（でも、もしかしたらこれは、世界の共通認識？）

日本に関しても、カダフィ—氏は好意を持っていないと目されている。アメリカの同盟国だからだ。カダフィ—氏の持つ世界地図には日本がないのだとか。カダフィ—氏については、以前にも触れている。
http://norisann.blogspot.com/2010/12/blog-post_2035.html

北アフリカの一国が何故これほどまでに注目を集めるかというと、リビアは世界的な産油国で、この国の石油供給は世界の石油価格に影響を与えるからだ。現に、今日の石油価格の高騰は、リビアの政情不安が主な原因といわれている。現在リビアの石油生産量は通常の３分の１となっているという報道もある。カダフィ—はこの石油カードで国際的な影響力を持ち、注目されるのだ。

リビアの石油拠点は現在反政府側が勢力下にあるベンガジ。ここを叩くとリビアの石油産業は壊滅的な被害を受ける。しかし、カダフィ—はそこを空爆するという。自分の国の根幹を反政府鎮圧の代償としてもかまわない、という狂人ぶりだ。これも国際社会がリビアに圧力をかけさせない為の脅しだが、反政府側にベンガジを取られても、石油を外交カードとしてしまうカダフィ—は、狂人ながらもとても頭がいい。天才と何とかは紙一重というが、彼にも当てはまりそうだ。

カダフィ—政権はEUにとっても頭痛の種。反政府組織の後ろにはEUがある。カダフィ—は見抜いている。今回の空爆はその後ろ盾があからさまに前に出てきたという訳だ。何故ならベンガジが制圧されたら、ヨーロッパへの石油供給が極めて不安定になるからだ。これはヨーロッパだけではないだろう。西側諸国の一員である日本にも影響がでる。

カダフィ—が徹底抗戦だと言いながら、リビア政府は停戦協定に応じるなどと言ってみたり、どうも政権内でも温度差があるようだが、カダフィ—が失脚しない限り、リビアの攻撃姿勢は止まないだろう。これは少々困った事だと思う。

カダフィ—は連合軍を第二の十字軍になぞらえ、徹底抗戦するという。テロも辞さない覚悟だ。すると、今後状況が悪化した場合、またはリビア政権側が窮地になればなるほど、ヨーロッパでのテロの可能性が増すということだ。またここの所のガソリン代の高騰も、さらに拍車がかかるとしたら、庶民の台所直撃どころの騒ぎではない。社会や経済全体が直撃を受ける。

中立国のスイスも例外ではない。今回ばかりは、リビア自体との二国間で軋轢を生じさせている。スイスはリビア人の入国を拒否したり、実質的な報復処置を取っているので、テロの対象にされる可能性がある。カダフィ—はそもそもスイスなど国とも思っていないだろうから、所詮は十字軍の属国の一つくらいの感覚でスイスをテロの標的にすることもあり得るだろう。

ここの所、反原発議論が沸騰しているが、原発がテロの標的に、などと考えると空恐ろしい。私の住むベルン州にも原発がある。（しかし、よくスイス連邦政府のおひざ元に原発を作ったものだ。東京に原発作るのと同じだろうに。）

スイス在住者としては、ちょっと影響が大。

菅首相の「撤退などあり得ない。覚悟を決めて下さい。撤退した時は、東電は１００％潰れる」の叱責がなかったら・・・

菅直人首相が３月１５日、東京電力へのいらだちを爆発させ、自ら東電本店に乗り込み、幹部社員らを前にして叱責。

「テレビで爆発が放映されているのに、官邸には１時間くらい連絡がなかった。一体どうなっているんだ」「あなたたちしかいないでしょう。撤退などありえない。覚悟を決めて下さい。撤退した時は、東電は１００％つぶれます」

このニュースを読んで、胸のすく思いがした。よく言った菅総理、えらい。東電幹部は実に無責任。事件が収束したら厳しくその責任を追及してもらいたい。首相らしくない行動、とかの批判もあるらしいが、東電を怒鳴り散らせるなどは、癒着など無関係の菅さんだから出来た事。無責任な巨大企業を叱責、指導、総理としても素晴らしい業績だ。

読売新聞によれば、東電は福島第一の職員を一時退避させることの打診をしたらしい。しかし、計画性のない一時退避というのは、それはやっぱり撤退だ。責任逃避のなにものでもない。会社を揺るがす一大事だったら、普通の会社では、逆に社長すらが陣頭指揮を取って現場に入るだろう。

ところが、東電幹部のやっていたことは、保身。それだけ。

産経の記事を見ると、１１日には菅首相は「まず、安全措置として１０キロ圏内の住民らを避難させる。真水では足りないだろうから海水を使ってでも炉内を冷却させること」を東電に伝えた。

ところが東電は「そこまでの心配は要らない」。海水の注入には「炉が使い物にならなくなる」と激しく抵抗した。これは何か、住民の人命や災害防止より、自社の損害防止を優先した姿勢に他ならない。緊急炉心冷却装置ECCSがアウトとなれば、それは最後の砦を失っていることくらい、東電は承知の上だったはず。

東電という巨大企業は政治的にも大きな影響力を持っているし、現実に放射能漏れなどの事故が発生しない限り、公権力が私企業の干渉を行う事は法的にも無理。菅総理は忸怩たる思いで東電の「安全宣言」を受け入れたのであろう。

ところが、炉の損害を防ぎたいがために、海水の注入が遅れ、現場のミスも手伝って事態はどんどん悪化の一途をたどる。多分現場は何度も危機を訴えていたに違いない。自衛隊でも何でも助けに来てくれと。自分たちの能力を越えていると。

１４日にはとうとう「手に負えなくなった」「社員を全員退避させたい」との打診。これは完全に東電の失態だ。しかも現場ではない、経営判断の失態だ。しかしここに至って対処のしようがない。東電としても、放射能が漏れてしまえば、そこに社員を留めておくことなど出来ない。法律的にも許されない。もし社員が事故死すれば大変な補償と行政処分が待っている。だから「全員退避」だ。

しかし、やることをやらず、保身ばかりで事故を悪化させておきながら、手に負えなくなったら社員の安全確保のため退避、現場放棄が許されるだろうか。菅総理が激怒するのも無理はない。「撤退した時は、東電は１００％つぶれます」当たり前だ。

この叱責がなかったら、そのあとの福島５０の英雄もなかったろう。何故なら、会社が退避命令を出していたから。今、捨て身で働いている福島第一原発の作業員に日本中が敬意を表しているのは、命をかけてまで、社会的責任を全うしているからだ。東電幹部はその逆だ、事故の初めから社会的責任から逃避している。

私は東電が偉いとは思わない。福島原発の作業員の多くは下請けや関連企業だろう。自分たちがやらなくちゃ、という気概で社会的責任を全うしようとしている人々だ。この人達が偉いのだ。無論その中には末端の東電社員も含まれているだろうが、東電が主体ではない。敢えていうなら「福島５０」と当初呼ばれた人達だ。もう人数的には５０人ではないけれど、福島５０の人達、頑張って欲しい。私は応援している。

最後に東電は今や「倒電」とも揶揄されている。この事実を真摯に受け止めるべきだ。政府は巨大化し、保身にしか走らなくなった公益企業について、今後何らかの対処が必要だろう。