5月25日、スイス政府は今後新しい原発の建設を行わない方針を明らかにした。しかし、現存の原発5基の即時停止はなく、すべての原発は寿命を迎えるまで稼働を続ける。
脱原発による電気供給量の減少は、省エネの推進、水力および再生可能エネルギーによる電力量の増大で補う予定だ。
原発の寿命を50年とすると、最初に寿命を迎えるのはアールガウ州のベツナウ ( Beznau ) 第1原発で2019年。その後2022年にベツナウ第2原発とベルン州のミューレベルク ( Mühleberg ) 原発が、2029年にソロトゥルン州のゲスゲン ( Gösgen ) 原発が、最後に2034年アールガウ州のライプシュタット ( Leibstadt ) 原発が廃止される見込みだ。
（以下省略）
swissinfo.ch
（引用元）
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30325724
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この決定は賛否両論にわかれている。スイス最大の保守政党は反対を表明しているが、他の政党は概ね賛成。経済界からは電気料金の高騰を生むと批判、メディアは大方歓迎ムードだとのこと。フクシマ原発事故が引き金となった方針転換であることは間違いない。
スイスには海がなく、しかもほとんど地震がない。そんな国にも関わらず、この方針転換に舵を切ったというのは英断だと思う。
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ドイツも原子力発電に対してＮＯ。
ReplyDeleteスイスも意思を表明。
肝心の日本は？
これだから意思を表明しない国民性が
いつもダラダラとした政治しかしないのです。
それを受け入れているかと言うと文句を言う。
だからと言って何もしない。
日本人体質は変わらない。
スイス人は相当の現実主義者で、確かスイスメディアのアンケートでは今回のフクシマでスイスの原発が見直されるべき、と回答した方が少数でした。なのにも関わらず、今回のスイス政府の方針転換はびっくりです。
ReplyDelete単なるパフォーマンスなのか、あるいはもっとシビアな損得勘定があるのか・・・どちらかというと後者の様な気もします。
放射性廃棄物の処理をどうするのか、海のない小さな国で、それを保管するリスクとコスト、万が一の事態が発生した場合のリスクなどなど、もし間違った事態になった場合、取り返しがつかない、そうした潜在的なコストに、政府もが敏感になったのでしょう。
スイスでは原発から来る電気と、そうでない電気を選ぶ事が出来ます。原発由来の電気が一番安い。でも、トータルなコストはいずれ訪れる発電所の廃棄処分とそのコストが加わるはずですが、このコストは未来の人達のつけとなります。
その矛盾にも手を打ったのかも知れません。結局脱原発は電気料金の上昇を織り込み済み、ということなのでしょう。そして、その上乗せ分の料金で、何かを企んでいるのかも知れません。