中国と中国人

１１月７日付の読売のトップに「中国信頼せず８７％」とあった。電話での世論調査の結果だそうだ。日中関係を悪いと答える人も９０％に上る。過去最悪の結果らしい。これは尖閣の問題がもたらした様だ。この問題が日中関係の障害になると考える人は８０％に上っている。

領土問題は国益に関わる問題だから、これの紛争はなかなか解決しない。解決しない問題に拘泥すれば、当然両国の関係は改善せず、お互いの交流も深まらない。国と国との関係は多岐にわたるのだし、こうして冷却化された日中関係の中でも、北京ではフィギュア・スケートの大会で日本人選手が男女とも優勝している。

領土問題だけに注目して、信頼喪失、関係悪化をもたらすのなら、これこそ国益を損なうものとの認識も必要だろう。ただし、これは日本だけでなく、相手国である中国も損なっている。どれだけ、そうした損失が両国にあるのかをメディアは追及してもらいたいものだ。

中国政府は一党独裁であり、人権侵害や言論統制など、様々な問題を抱えている。これは批判されるべきである、というのが自由主義社会からの観点だ。私もその様な観点に立っている。仮に、こうした中国政府に対する信頼の欠如は当然だとしても、中国人という人間個々に対する不信にまで結びつけることは出来ないだろう。

政治による不仲の中で、肩身の狭い思いでいる在日中国人、在中日本人、民間の親善団体は、いわれなき風評による被害者となっている。本来は友好と社会発展の為に一番重要な役割を果たす人々なのに。

中国と中国人。これはいっしょくたに考えず、色々な視点から批判なり、評価なりが必要と思う。