フランスも原発政策の転換期がやってきた

フランス大統領選でルペン氏が敗退し、新大統領はフランス社会党のオランド氏となった。調べたところ、ここの所フランス社会党の勢いがすごい。フランスの国会議員の選挙もこのあと続くのだけれど、フランス社会党が議会で政権を取ることも予測される。

そうなると、大統領と首相がフランス社会党から出るという、強固な社会党政権が生まれることになる。

オランド氏は原発を廃止するとは公約に掲げていないが、２０２５年までに原発の依存度を２５％まで下げるとした。これは原発推進からの方向転換には違いない。フランス社会党は原発抑制の政策を支持しているので、フランスは原発推進から原発抑制への舵を切ることになるだろう。

こうした点は、日本では絶対に報道されないと思う。何故なら、日本の原発推進派には非常に都合の悪い事実だから。

このオランド氏というのは、社会党だけあって大きな政府の支持者だ。社会的な弱者を政府が助けて行こうとする考えに立っている。その財源はというと、金持ちに対する増税などが挙がっている。最高で７５％も所得税が課せられるという。まず金持ちはフランスから出ていくだろうね。

スイスのフランス語圏などに金持ちフランス人がどばっとやって来るかも知れない。そういうことにスイスは騒いではいないけれど、損得勘定に極めて敏感なスイス人の事、かなり期待しているに違いない。笑