高橋洋一の民主党ウォッチ
原子力安全・保安院の問題体質 経産省「植民地」、そして「東電の虜」
ネットの記事は数週間で削除されるので、備忘録として一部コピペ
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この原子力安全・保安院はこれまであまり知られていない行政組織だ。原子力安全・保安院は原子力等のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関。原発などの安全確保のために厳正な監督を行うことになっている。経産省の外局で、有り体に言えば植民地だ。
ここで、東電との関係が気にかかる。東電は独占企業だから、ライバル企業との競争はない。監督するのは政府＝原子力安全・保安院だけで、政府さえ丸め込めば、恐いモノなしだ。実際、東電は歴代経産幹部の天下りを受け入れており、11年１月には原子力安全・保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか４か月で顧問に天下っている。そうした天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず、安全基準も今となっては甘かったことが明らかになった。
このように、規制する側が規制される側に取り込まれて、規制が規制される側に都合よく歪曲されるメカニズムを「Regulatory Capture」(規制の虜)という。東電の虜になった政府は、国民に対して「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」の姿勢で原子力行政を行い、今回そのツケが最悪の形で回ってきたのだ。
（略）
安全・保安院トップは百貨店担当していた文系事務官
特に、規制サイドに専門知識がない場合には、簡単に虜になってしまう。原子力安全・保安院の現院長である寺坂信昭氏は、エネ庁勤務の経験もあるが、同院入りの前職が経産省商務流通審議官であり、三越や伊勢丹などの百貨店担当をしていた文系事務官だ。とても、原子力関係の専門知識があるとはいえない。ちなみに、件のスポークスマンも通商関係が比較的長い文系事務官だ。
欧米では、原子力の安全管理は、専門家集団によって構成された独立した機関で行っている。その観点からいえば、原子力保安検査官など技術系職員もいるとはいえ、専門知識が乏しい経産省原子力安全・保安院が説明するのに違和感があるのだろう。そのため、情報公開が少ないという批判になっていると思われる。
もっとも、情報公開するにも専門知識が必要なので、原子力安全・保安院では無理なのかしれない。それくらい、東電の虜になってしまったともいえる。むしろ虜側に知恵があると東電にとっては不都合なのだ。
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経産省と電力独占企業・東電との癒着、そして専門知識の乏しい監督省庁「原子力安全・保安院」か・・・・。
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